#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/22 13:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 13:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が107,243千円増加し、利益剰余金が69,611千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
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#5 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは、グループを挙げて重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス(内部統制)の強化に努めてまいりましたが、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は減少しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,058億43百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比116億53百万円、9.9%減)となり、営業利益は、44億84百万円(同2億66百万円、5.6%減)、経常利益は、41億88百万円(同1億82百万円、4.2%減)、当期純利益は、27億92百万円(同2億29百万円、9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当期の経営成績は、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は前期と比較して、116億53百万円、9.9%減収の1,058億43百万円となりました。
また、営業利益は、前期に比較して2億66百万円、5.6%減の44億84百万円、経常利益は前期に比較して1億82百万円、4.2%減の41億88百万円となり、法人税等調整額等を控除した後の当期純利益は前期に比較して2億29百万円、9.0%増の27億92百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成26年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,793,128千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失444,238千円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,602,685千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失14,692千円(特別損失に計上)であります。
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