固定資産

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等により、23億33百万円の支出(前期比131億6百万円支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、107億27百万円の支出(前期比19億56百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、129億31百万円の収入(前期比152億92百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物等の増加額53百万円と合わせ、32億56百万円(前期末比75百万円減)となりました。

2016/06/21 16:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,955千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地54,953千円、建物30,620千円、その他11,381千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。

2016/06/21 16:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産圧縮積立金	△342,480	△328,966
特別償却準備金	△873,813	△641,363
その他有価証券評価差額金	△2,222,790	△1,959,939
全面時価評価法による評価差額	△1,280,799	△1,209,964
その他	△1,257,045	△1,122,065
繰延税金負債合計	△5,976,929	△5,262,300
繰延税金資産純額	△1,834,754	△1,182,373

(注) 1 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,570,193千円、当連結会計年度
2,443,836千円を固定負債に計上しております。

2016/06/21 16:14

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた

2016/06/21 16:14

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当期の経営成績の分析

2016/06/21 16:14

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	253,456	388,301
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,566	383,583
時の経過による調整額	6,098	7,975

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合った資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/21 16:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、環境エネルギー事業に係る資産及び運搬具のうちバス車両については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 16:14