- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2021/11/09 13:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は1億19百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/11/09 13:38- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は1億75百万円増加し、「不動産」の営業収益は2億4百万円減少し、「流通」の営業収益は74百万円減少し、「レジャー・サービス」の営業収益は15百万円減少しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第2四半期連結会計期間より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運輸」及び「不動産」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。2021/11/09 13:38 - #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第3四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
2021/11/09 13:38- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション2物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、356億64百万円(前年同期比19億4百万円、5.1%減)となり、営業損失は2億12百万円(前年同四半期営業損失14億9百万円)、経常利益は4億46百万円(前年同四半期経常損失5億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円(前年同四半期純損失10億97百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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