#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/08 14:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は2億97百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/08 14:46
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は5億15百万円増加し、「不動産」の営業収益は3億5百万円減少し、「流通」の営業収益は1億36百万円減少し、「レジャー・サービス」の営業収益は2億24百万円増加しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
第2四半期連結会計期間より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運輸」及び「不動産」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。2022/02/08 14:46
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自令和3年4月1日至令和3年12月31日)
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第3四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第4四半期に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
2022/02/08 14:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション3物件の建設を進めるとともに、ビジネスホテル事業において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を開始するなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、581億76百万円(前年同期比18億86百万円、3.1%減)となり、営業利益は9億78百万円(前年同四半期営業利益77百万円)、経常利益は18億99百万円(前年同期比5億78百万円、43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億54百万円(前年同期比7億43百万円、104.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2022/02/08 14:46