固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 1262億9494万
- 2022年3月31日 -2.51%
- 1231億3073万
個別
- 2021年3月31日
- 181億4791万
- 2022年3月31日 -1.5%
- 178億7533万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/23 15:02
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:02
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。 - #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去費であります。2022/06/23 15:02 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 15:02 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 圧縮記帳額2022/06/23 15:02
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/23 15:02
該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/23 15:02
(注1) 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した繰延税金負債 千円 千円 固定資産圧縮積立金 △268,960 △263,072 その他有価証券評価差額金 △1,881,935 △1,544,485
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、令和4年1月に「(仮称)第2名古屋三交ビル」建設工事に着手したほか、三重県四日市市における既存商業施設の用地取得や名古屋市内で売却型賃貸マンションの建設を進めました。また、ビジネスホテル事業において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を開始するなど、注力分野を中心に事業を推進しつつ、設備投資の見直しや費用削減に努め、収支の改善に取り組みました。2022/06/23 15:02
この結果、当期における当社グループの営業収益は843億51百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比31億72百万円、3.9%増)となり、営業利益は29億96百万円(同25億92百万円、642.2%増)、経常利益は助成金等の計上もあり41億80百万円(同21億86百万円、109.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失にて固定資産の減損損失を計上したことなどにより、22億10百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失17億46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2022/06/23 15:02
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 期首残高 1,624,706 1,760,498 有形固定資産の取得に伴う増加額 125,120 19,082 時の経過による調整額 13,871 14,117
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時におけ る原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/23 15:02
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額