有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	小 倉 敏 秀	昭和30年9月9日	昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成21年6月 同社執行役員 平成24年6月 同社取締役常務執行役員 平成27年6月 同社取締役専務執行役員 平成28年6月 三重交通株式会社代表取締役会長 平成28年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長 平成28年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 平成28年6月 当社代表取締役社長 令和2年6月 近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役社長(現職) 令和5年6月 当社代表取締役会長(現職) 令和5年6月 三交不動産株式会社 代表取締役会長(現職)	(注)6	80
代表取締役社長	竹 谷 賢 一	昭和31年7月28日	昭和54年4月 三重交通株式会社入社 平成21年6月 同社取締役 平成23年6月 同社常務取締役 平成25年6月 当社取締役 平成25年6月 三重交通株式会社専務取締役 平成29年6月 同社代表取締役副社長 令和元年6月 同社代表取締役社長 令和元年6月 当社代表取締役副社長 令和5年6月 当社代表取締役社長(現職) 令和5年6月 三重交通株式会社代表取締役会長(現職) 令和5年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現職)	(注)6	113
取締役相談役	岡 本 直 之	昭和21年12月29日	昭和45年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成15年6月 同社取締役 平成17年6月 同社専務取締役 平成19年6月 同社代表取締役副社長 平成22年6月 当社代表取締役社長 平成22年6月 三重交通株式会社代表取締役会長 平成22年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長 平成22年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 平成28年6月 当社代表取締役会長 令和5年6月 当社取締役相談役(現職)	(注)6	195
取締役 総務人事グループ人事 担当	田 端 英 明	昭和38年8月30日	昭和61年4月 三重交通株式会社入社 平成29年6月 名阪近鉄バス株式会社常務取締役 令和元年6月 三重交通株式会社取締役 令和2年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長 令和2年6月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長 令和2年6月 当社取締役 令和3年6月 当社執行役員 令和5年6月 三重交通株式会社代表取締役社長(現職) 令和5年6月 当社取締役(現職)	(注)6	29
取締役 企画室担当、総務人事グループ担当、経理グループ担当、内部統制室担当	増 田 充 康	昭和39年11月24日	平成元年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ ホールディングス株式会社)入社 平成27年7月 同社総務部長 令和2年6月 同社総合企画部長 令和3年6月 同社執行役員 令和5年3月 当社執行役員 令和5年6月 当社取締役(現職)	(注)6	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	村 田 陽 子	昭和47年1月29日	平成6年4月 三重交通株式会社入社 平成28年6月 当社総務人事グループ部長 平成29年6月 当社企画室部長 令和2年6月 株式会社三交イン代表取締役社長(現職) 令和2年6月 当社取締役(現職)	(注)6	35
取締役	中 村 充 孝	昭和38年3月14日	昭和62年4月 三重交通株式会社入社 平成22年7月 当社企画経理グループ(経営企画担当)(現企画室)部長 平成26年6月 三交不動産株式会社取締役 平成28年6月 同社常務取締役 平成30年6月 同社専務取締役 令和3年6月 同社代表取締役社長(現職) 令和3年6月 当社取締役(現職)	(注)6	84
取締役	楠 井 嘉 行	昭和29年5月14日	昭和55年4月 三重県入庁 昭和60年4月 弁護士登録 平成4年1月 楠井法律事務所開業 平成26年6月 当社社外監査役 平成28年6月 当社社外取締役(現職) 令和3年6月 税理士登録	(注)6	22
取締役	都 司 尚	昭和32年8月26日	昭和57年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員 平成28年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 令和元年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役 令和元年6月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長(現職) 令和2年6月 当社社外取締役(現職) 令和3年6月 近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員(現職)	(注)6	1
取締役	田 中 彩 子	昭和25年4月30日	昭和48年10月 三重県鈴鹿保健所入庁 昭和53年4月 塩川病院勤務 昭和63年4月 医療法人誠仁会塩川病院理事 平成9年5月 社会福祉法人博愛会常務理事 平成10年12月 医療法人誠仁会理事長(現職) 平成22年6月 社会福祉法人博愛会理事長(現職) 令和3年6月 当社社外取締役(現職)	(注)6	0
取締役	髙 宮 いづみ	昭和33年7月22日	平成元年5月 早稲田大学文学部助手 平成13年4月 近畿大学文芸学部講師 平成17年4月 同大学文芸学部助教授 平成19年4月 同大学文芸学部准教授 平成23年4月 同大学文芸学部教授(現職) 平成28年10月 同大学文芸学部長 平成29年11月 同大学副学長(現職) 令和3年6月 当社社外取締役(現職)	(注)6	4
取締役	植 田 隆	昭和27年5月1日	昭和50年4月 三重県入庁 平成19年4月 同県東京事務所長 平成21年4月 同県総務部長 平成24年4月 同県副知事 平成28年4月 特殊法人三重県信用保証協会会長 令和3年6月 一般財団法人三重県友の会理事長(現職) 令和4年6月 当社社外取締役(現職)	(注)6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役(常勤)	中 川 伸 也	昭和33年9月7日	昭和56年4月 三重交通株式会社入社 平成23年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役 平成25年6月 三交不動産株式会社常務取締役 平成27年6月 三重交通株式会社常務取締役 平成27年6月 当社取締役 平成29年6月 三重交通株式会社専務取締役 令和2年6月 当社監査役(常勤)(現職)	(注)7	40
監査役(常勤)	別 府 通 孝	昭和34年8月7日	昭和57年4月 三重交通株式会社入社 平成20年6月 三交興業株式会社取締役 平成22年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社常務取締役 平成26年6月 同社専務取締役 平成27年2月 株式会社観光販売システムズ代表取締役社長 平成31年4月 御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社長 令和5年6月 当社監査役(常勤)(現職)	(注)8	20
監査役	小 林 克	昭和26年1月31日	昭和48年4月 大阪国税局入局 昭和55年8月 公認会計士登録 昭和55年10月 税理士登録 昭和57年3月 不動産鑑定士登録 平成4年3月 小林公認会計士事務所(現税理士法人小林事務所)代表社員(現職) 平成28年6月 当社社外監査役(現職)	(注)7	16
監査役	笠 松 宏 行	昭和39年3月4日	昭和62年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 平成28年6月 同社経営戦略部長 平成29年6月 株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経理部長 令和元年6月 同社執行役員コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長 令和3年4月 同社上席執行役員コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長(現職) 令和5年6月 当社社外監査役(現職)	(注)8	―
計					656

(注) 1 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
2 監査役 小林克及び笠松宏行は、社外監査役であります。
3 代表取締役会長小倉敏秀は、令和5年6月27日付で、近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。
4 取締役都司尚は、令和5年6月27日付で、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長を退任し、近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長に就任する予定であります。
5 監査役笠松宏行は、令和5年6月27日付で、株式会社近鉄エクスプレス上席執行役員コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長を退任し、近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員に就任する予定であります。
6 任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
中 村 哲 夫	昭和35年11月18日	昭和60年4月	近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社	―
		平成22年6月	クラブツーリズム株式会社取締役
		平成24年6月	同社常務取締役
		平成25年1月	KNT-CTホールディングス株式会社取締役
		令和元年6月	同社常務取締役
		令和2年6月	近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(現職)
		令和2年6月	当社補欠社外監査役(現職)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役5名、社外監査役2名
イ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は当社の株式を22,900株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長であり、同氏は当社の株式を1,900株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は当社の株式を400株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は当社の株式を4,300株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は当社の株式を500株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏は当社の株式を16,700株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役笠松宏行氏は、株式会社近鉄エクスプレス上席執行役員でありますが、当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
楠井嘉行氏は、平成26年から2年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員、また、令和元年6月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
笠松宏行氏は、昭和62年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成29年から同社グループ会社の執行役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
当社は社外取締役の楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の小林克氏の5名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら5名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
<社外役員の独立性に関する基準>三重交通グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.当社の大株主(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
4.当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
8.当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1から8までのいずれかに該当する近親者(注5)
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年1回実施しており、監査上の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
(注)
1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(その就任前10年間において業務執
行者であったものを含む。)をいう。
2.大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
3事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超え
るものをいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
5.近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。