有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸	不動産	流通	レジャー・ サービス	計
一般乗合旅客自動車運送事業	10,786,111				10,786,111
一般貸切旅客自動車運送事業	5,365,582				5,365,582
旅客運送受託事業	3,607,944				3,607,944
分譲事業		13,402,019			13,402,019
賃貸事業		1,362,891			1,362,891
建築事業		3,850,397			3,850,397
環境エネルギー事業		5,423,988			5,423,988
石油製品販売事業			9,412,618		9,412,618
生活用品販売事業			7,877,650		7,877,650
自動車販売事業			11,883,346		11,883,346
ビジネスホテル事業				6,195,937	6,195,937
その他	2,226,334	2,754,050	-	7,615,314	12,595,699
顧客との契約から生じる収益	21,985,973	26,793,346	29,173,615	13,811,252	91,764,187
その他の収益	-	6,454,254	-	-	6,454,254
外部顧客への営業収益	21,985,973	33,247,601	29,173,615	13,811,252	98,218,442

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸	不動産	流通	レジャー・ サービス	計
一般乗合旅客自動車運送事業	10,855,749				10,855,749
一般貸切旅客自動車運送事業	5,924,714				5,924,714
旅客運送受託事業	3,662,907				3,662,907
分譲事業		12,857,886			12,857,886
賃貸事業		1,482,239			1,482,239
建築事業		4,118,711			4,118,711
環境エネルギー事業		5,290,117			5,290,117
石油製品販売事業			9,520,454		9,520,454
生活用品販売事業			8,542,237		8,542,237
自動車販売事業			14,139,582		14,139,582
ビジネスホテル事業				6,660,979	6,660,979
その他	2,232,289	2,872,027	-	8,345,906	13,450,223
顧客との契約から生じる収益	22,675,661	26,620,981	32,202,274	15,006,885	96,505,802
その他の収益	-	7,343,375	-	-	7,343,375
外部顧客への営業収益	22,675,661	33,964,356	32,202,274	15,006,885	103,849,178

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形		128,197	178,108
売掛金		7,576,412	7,337,919
		7,704,609	7,516,028
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形		178,108	137,729
売掛金		7,337,919	7,637,845
		7,516,028	7,775,575
契約負債(期首残高)		1,737,432	2,007,987
契約負債(期末残高)		2,007,987	1,631,635

契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2,926,244千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、761,457千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。