有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸	不動産	流通	レジャー・ サービス	計
一般乗合旅客自動車運送事業	9,841,098	-	-	-	9,841,098
一般貸切旅客自動車運送事業	3,189,653	-	-	-	3,189,653
旅客運送受託事業	3,593,874	-	-	-	3,593,874
分譲事業	-	11,463,781	-	-	11,463,781
賃貸事業	-	1,374,900	-	-	1,374,900
建築事業	-	4,919,228	-	-	4,919,228
環境エネルギー事業	-	5,257,744	-	-	5,257,744
石油製品販売事業	-	-	9,678,273	-	9,678,273
生活用品販売事業	-	-	6,256,661	-	6,256,661
自動車販売事業	-	-	10,856,724	-	10,856,724
ビジネスホテル事業	-	-	-	2,705,007	2,705,007
その他	1,905,086	2,609,073	-	4,532,425	9,046,585
顧客との契約から生じる収益	18,529,713	25,624,729	26,791,659	7,237,432	78,183,534
その他の収益	-	6,168,105	-	-	6,168,105
外部顧客への営業収益	18,529,713	31,792,835	26,791,659	7,237,432	84,351,640

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸	不動産	流通	レジャー・ サービス	計
一般乗合旅客自動車運送事業	10,610,848	-	-	-	10,610,848
一般貸切旅客自動車運送事業	4,609,576	-	-	-	4,609,576
旅客運送受託事業	3,602,196	-	-	-	3,602,196
分譲事業	-	12,138,569	-	-	12,138,569
賃貸事業	-	1,378,429	-	-	1,378,429
建築事業	-	4,437,522	-	-	4,437,522
環境エネルギー事業	-	5,271,012	-	-	5,271,012
石油製品販売事業	-	-	9,725,148	-	9,725,148
生活用品販売事業	-	-	6,833,619	-	6,833,619
自動車販売事業	-	-	11,880,271	-	11,880,271
ビジネスホテル事業	-	-	-	4,880,945	4,880,945
その他	2,193,948	2,805,533	-	6,484,369	11,483,851
顧客との契約から生じる収益	21,016,569	26,031,068	28,439,039	11,365,314	86,851,992
その他の収益	-	6,272,698	-	-	6,272,698
外部顧客への営業収益	21,016,569	32,303,766	28,439,039	11,365,314	93,124,690

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形		152,192	172,619
売掛金		6,440,352	6,593,204
		6,592,544	6,765,824
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形		172,619	128,197
売掛金		6,593,204	7,576,412
		6,765,824	7,704,609
契約負債(期首残高)		1,298,211	1,689,269
契約負債(期末残高)		1,689,269	1,737,432

契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、3,626,306千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、5,869,679千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。