有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸	不動産	流通	レジャー・ サービス	計
一般乗合旅客自動車運送事業	9,841,098	-	-	-	9,841,098
一般貸切旅客自動車運送事業	3,189,653	-	-	-	3,189,653
旅客運送受託事業	3,593,874	-	-	-	3,593,874
分譲事業	-	11,463,781	-	-	11,463,781
賃貸事業	-	1,374,900	-	-	1,374,900
建築事業	-	4,919,228	-	-	4,919,228
環境エネルギー事業	-	5,257,744	-	-	5,257,744
石油製品販売事業	-	-	9,678,273	-	9,678,273
生活用品販売事業	-	-	6,256,661	-	6,256,661
自動車販売事業	-	-	10,856,724	-	10,856,724
ビジネスホテル事業	-	-	-	2,705,007	2,705,007
その他	1,905,086	2,609,073	-	4,532,425	9,046,585
顧客との契約から生じる収益	18,529,713	25,624,729	26,791,659	7,237,432	78,183,534
その他の収益	-	6,168,105	-	-	6,168,105
外部顧客への営業収益	18,529,713	31,792,835	26,791,659	7,237,432	84,351,640

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主としてバス及びタクシーの運輸収入、不動産の管理・仲介に係る手数料、ホテル・旅館の宿泊料、旅行の斡旋・手配に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主として分譲住宅の販売、電力の売電、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売が含まれ、引き渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主として戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

		(単位:千円)
		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形		152,192
売掛金		6,440,352
		6,592,544
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形		172,619
売掛金		6,593,204
		6,765,824
契約負債(期首残高)		1,298,211
契約負債(期末残高)		1,689,269

契約負債は、主に不動産分譲事業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において3,626,306千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。