有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社受入手数料については、子会社への契約内容に応じた受託業務・サービス等を提供することが履行義務であり、受託業務・サービス等の提供が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。