有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬
取締役の報酬(社外取締役を除く。)は、職責と経験を反映する「固定報酬」、各期の会社業績及び成果を反映する「業績連動報酬」及びグループの持続的な成長並びに中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成することとし、社外取締役の報酬については「固定報酬」のみとしております。
基本報酬に占める業績連動報酬の支給割合は、役位に応じて10%～30%とし、毎期の経営成績を判断するため、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定することとしております。なお、当事業年度における連結営業利益は、目標7,200百万円に対し17.8%減の5,918百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、目標4,600百万円に対し18.3%減の3,760百万円となりました。
ロ.監査役の報酬
監査役の報酬は、「固定報酬」のみとしております。
ハ.決定手続き
取締役報酬の決定については、社内取締役2名と独立社外取締役2名の計4名で構成する「人事・報酬諮問委員会」において、報酬等の額・算定方法を審議し、取締役会に答申しております。報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が代表取締役会長岡本直之及び代表取締役社長原恭に一任し、両者の協議により決定しております。
監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)及び対象員数(名)
			基本報酬額		譲渡制限付株式報酬付与のための報酬額
			対象員数	総額	対象員数	総額
取締役(社外取締役を除く。)		176	15	149	14	26
監査役(社外監査役を除く。)		40	3	40	―	―
社外役員	社外取締役	16	3	16	―	―
	社外監査役	8	3	8	―	―
合 計		242	24	215	14	26

(注)	1	基本報酬額は、固定報酬及び業績連動報酬の総額であります。
	2	上記基本報酬額には、令和元年6月14日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1名及び監査役2名を含めております。
	3	取締役の基本報酬額は、年額2億5,200万円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)(平成30年6月 21日第12期定時株主総会決議)であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式 付与のための報酬額は、年額6,000万円以内(平成30年6月21日第12期定時株主総会決議)でありま す。(それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。) なお、当社定款第18条に当社の取締役は「10名以上」とすると定めており、また、決議時点の取締役 の員数は17名であります。
	4	監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内(平成30年6月21日第12期定時株主総会決議)でありま す。 なお、当社定款第29条に当社の監査役は「3名以上」とすると定めており、また、決議時点の監査役 の員数は4名であります。
	5	上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額(使用人分給与を除く。)は、以下のとおりであ ります。
		293百万円(取締役286百万円、監査役7百万円)

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。