商船三井(9104)の持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 60億3100万
- 2014年3月31日 -43.87%
- 33億8500万
- 2015年3月31日 +43.96%
- 48億7300万
- 2016年3月31日 +189.99%
- 141億3100万
- 2017年3月31日 -10.59%
- 126億3500万
- 2018年3月31日 +182.95%
- 357億5100万
- 2019年3月31日 +164.29%
- 944億8700万
- 2020年3月31日 +0.34%
- 948億1100万
- 2021年3月31日 +108.9%
- 1980億5800万
- 2022年3月31日 +215.92%
- 6257億1200万
- 2023年3月31日 +51.67%
- 9490億500万
- 2024年3月31日 +5.08%
- 9972億3300万
- 2025年3月31日 +6.89%
- 1兆659億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。2025/06/23 9:02
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△6,102百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2025/06/23 9:02
- #3 主要な設備の状況
- (1)船舶2025/06/23 9:02
(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。① 当社単体及び連結子会社 2025年3月31日現在 傭船 60 - うち、コンテナ船事業 保有船 20 37,516 傭船 10 - うち、自動車船・港湾ロジスティクス事業 保有船 50 50,345 傭船 50 -
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 9:02
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 9:02
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。2025年3月31日現在 製品輸送事業 4,677 (1,187) うち、コンテナ船事業 54 (5) ウェルビーイングライフ事業 2,541 (1,206)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年3月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。2025/06/23 9:02
経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2025/06/23 9:02
エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 製品輸送事業 33,435 うち、コンテナ船事業 244 ウェルビーイングライフ事業 72,776
製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。