商船三井（9104）の株式報酬引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。2025/06/23 9:02

#2 引当金明細表（連結）

株式報酬引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。2025/06/23 9:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法
建物:定額法
その他有形固定資産:主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。2025/06/23 9:02