売上高
連結
- 2015年3月31日
- 142億1000万
- 2016年3月31日 -6.35%
- 133億800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2016/07/22 9:48
② その他(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高 (百万円) 449,435 904,684 1,317,134 1,712,222 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) 16,439 8,607 27,565 △154,385 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 設業、人材派遣業などを営んでおります。2016/07/22 9:48
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2016/07/22 9:48 - #4 収益及び費用の計上基準
- 賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
コンテナ船事業:複合輸送進行基準を採用しております。
その他:航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2016/07/22 9:48 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2016/07/22 9:48 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)2016/07/22 9:48 - #7 業績等の概要
- (1) 業績2016/07/22 9:48
※平均補油価格前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 増減額 / 増減率 売上高 (億円) 18,170 17,122 △1,048 / △5.8% 営業利益 (億円) 172 23 △149 / △86.5% - #8 生産、受注及び販売の状況
- 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載したとおり、5つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。2016/07/22 9:48
(1) セグメントの売上高
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 金額(百万円) 前年同期比(%) - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 損益状況2016/07/22 9:48
売上高は、主にコンテナ船やドライバルク船における市況悪化等により、前連結会計年度に比べ1,048億円減収の1兆7,122億円となりました。
経常利益は、円安と燃料油価格安による押し上げ効果や油送船部門の増益等があったものの、コンテナ船やドライバルク船における市況悪化の影響等がそれらを上回り、前連結会計年度に比べ150億円減益の362億円となりました。不定期専用船事業は、ドライバルク船の市況悪化や自動車船部門における一部資源国・新興国向け輸送量の減少等があったものの、油送船部門が好調な市況を享受しつつプール運航による運航効率改善等にも努め大幅な増益を達成、また、LNG船部門においても安定収益を引き続き確保し増益となった結果、前連結会計年度に比べ7億円増益の548億となりました。コンテナ船事業は、各航路において様々な合理化策を実施し、運航コスト及び供給スペースの削減に努めたものの、アジア発欧州・南米向けを中心とした荷動きの低迷と大型船の竣工等の影響により市況が極めて低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ56億円損失が拡大し、298億円の赤字となりました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清2016/07/22 9:48
掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失(「特別損失」に計上)であり、当連結会計年度は固定資産売却益(「特別利益」に計上)であります。