- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/09 15:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,913百万円増加し、売上原価は5,063百万円増加し、販売費及び一般管理費は20百万円減少し、営業利益は13,869百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,839百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 15:20- #3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は12,762百万円増加、セグメント利益は8,943百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は1,991百万円増加、セグメント利益は782百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は116百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は4,686百万円増加、セグメント利益は4,051百万円増加し、「関連事業」の売上高は337百万円減少、セグメント利益は28百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は207百万円増加しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間につきましても、当第3四半期連結累計期間と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
2022/02/09 15:20- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
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