川崎汽船（9107）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億9200万
2010年9月30日 -999.99%: -97億8500万
2010年12月31日 -103.26%: -198億8900万
2011年3月31日: -155億5100万
2011年6月30日: -51億8500万
2011年9月30日 -357.24%: -237億800万
2011年12月31日 -144.87%: -580億5300万
2012年3月31日: -442億9100万
2012年6月30日: 100億1800万
2012年9月30日 -97.62%: 2億3800万
2012年12月31日 +999.99%: 284億2600万
2013年3月31日 +188.32%: 819億5900万
2013年6月30日 -60.33%: 325億1700万
2013年9月30日 +41.2%: 459億1400万
2013年12月31日 +36.02%: 624億5400万
2014年3月31日 -15%: 530億8300万
2014年6月30日 -97.69%: 12億2800万
2014年9月30日 +999.99%: 379億8200万
2014年12月31日 +79.31%: 681億500万
2015年3月31日 -8.87%: 620億6400万
2015年6月30日 -74.08%: 160億8700万
2015年9月30日 -96.33%: 5億9100万
2015年12月31日: -67億6400万
2016年3月31日 -999.99%: -788億2200万
2016年6月30日: -465億4200万
2016年9月30日 -52%: -707億4600万
2016年12月31日: -413億7000万
2017年3月31日 -220.94%: -1327億7200万
2017年6月30日: 86億9000万
2017年9月30日 +70.99%: 148億5900万
2017年12月31日 +12.94%: 167億8200万
2018年3月31日 -96.49%: 5億8900万
2018年6月30日: -116億2100万
2018年9月30日: -78億200万
2018年12月31日 -260.28%: -281億900万
2019年3月31日 -292.11%: -1102億1700万
2019年6月30日: -42億9200万
2019年9月30日: 1億9500万
2019年12月31日 +999.99%: 164億1300万
2020年3月31日: -128億6500万
2020年6月30日: -1億2500万
2020年9月30日: 69億7100万
2020年12月31日 +829.13%: 647億7000万
2021年3月31日 +85.2%: 1199億5600万
2021年6月30日 -17%: 995億6900万
2021年9月30日 +149.79%: 2487億1000万
2021年12月31日 +75.41%: 4362億6000万
2022年3月31日 +52.95%: 6672億6400万
2022年6月30日 -48.12%: 3461億8600万
2022年9月30日 +98.41%: 6868億5900万
2022年12月31日 +7.2%: 7362億8800万
2023年3月31日 +7.84%: 7940億3600万
2023年6月30日 -83.6%: 1301億8400万
2023年9月30日 +47.98%: 1926億5100万
2023年12月31日 -22.23%: 1498億2800万
2024年3月31日 +70.18%: 2549億7300万
2024年6月30日 -41.85%: 1482億7400万
2024年9月30日 -21.52%: 1163億6000万
2024年12月31日 +188.33%: 3355億300万
2025年3月31日 -13.02%: 2918億600万
2025年6月30日: -62億6500万
2025年9月30日: 619億9900万
2025年12月31日 +153.76%: 1573億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 10:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 10:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比477億円増加し5,325億円となりました。支払手形及び営業未払金の減少等により、流動負債は2,054億円となり、長期借入金の増加等により、固定負債は3,271億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比528億円増加し、1兆6,774億円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が698億円増加したことにより、1兆3,484億円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少したことを主な要因として、前年度末比163億円減少し2,999億円となりました。
2025/06/19 10:04