川崎汽船(9107)の受取手形及び営業未収金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1010億3400万
- 2009年3月31日 -28%
- 727億4000万
- 2010年3月31日 +5.41%
- 766億7400万
- 2010年12月31日 +3.51%
- 793億6600万
- 2011年3月31日 -1.33%
- 783億1300万
- 2011年6月30日 +1.91%
- 798億500万
- 2011年9月30日 +6.34%
- 848億6400万
- 2011年12月31日 -11.01%
- 755億2200万
- 2012年3月31日 +3.14%
- 778億9400万
- 2012年6月30日 +15.02%
- 895億9200万
- 2012年9月30日 -1.45%
- 882億9400万
- 2012年12月31日 +4.26%
- 920億5700万
- 2013年3月31日 -5.62%
- 868億8300万
- 2013年6月30日 +4.38%
- 906億8600万
- 2013年9月30日 +8.21%
- 981億2900万
- 2013年12月31日 +4.82%
- 1028億5800万
- 2014年3月31日 -8.28%
- 943億4500万
- 2014年6月30日 -6.33%
- 883億7600万
- 2014年9月30日 +10.58%
- 977億2600万
- 2014年12月31日 +8.83%
- 1063億5100万
- 2015年3月31日 -11.49%
- 941億3200万
- 2015年6月30日 -6.6%
- 879億1900万
- 2015年9月30日 +4.53%
- 919億100万
- 2015年12月31日 -4.17%
- 880億7100万
- 2016年3月31日 -9.56%
- 796億5200万
- 2016年6月30日 -10.87%
- 709億9400万
- 2016年9月30日 +6.67%
- 757億2600万
- 2016年12月31日 +23.31%
- 933億7400万
- 2017年3月31日 -10.49%
- 835億8000万
- 2017年6月30日 +3.2%
- 862億5500万
- 2017年9月30日 +1.78%
- 877億9000万
- 2017年12月31日 +9.86%
- 964億4900万
- 2018年3月31日 -7.5%
- 892億1800万
- 2018年6月30日 -17.68%
- 734億4100万
- 2018年9月30日 +7.17%
- 787億700万
- 2018年12月31日 -2.5%
- 767億4100万
- 2019年3月31日 -18.27%
- 627億2200万
- 2019年6月30日 -14.31%
- 537億4800万
- 2019年9月30日 +15.64%
- 621億5500万
- 2019年12月31日 +3.51%
- 643億3800万
- 2020年3月31日 -6.71%
- 600億2200万
- 2020年6月30日 -8.03%
- 552億
- 2020年9月30日 -3.79%
- 531億600万
- 2020年12月31日 -7.2%
- 492億8500万
- 2021年3月31日 +13.88%
- 561億2500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2025/06/19 10:04
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引(FFA)を利用してヘッジしています。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後32年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。