川崎汽船(9107)の訴訟損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 3億1400万
- 2026年3月31日 +27.07%
- 3億9900万
個別
- 2025年3月31日
- 3億1400万
- 2026年3月31日 +27.07%
- 3億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 訴訟損失引当金は、訴訟等に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。2026/06/18 9:43
ニ 退職給付に係る会計処理の方法 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (8) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。2026/06/18 9:43
(9) 訴訟損失引当金は、訴訟等に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 訴訟損失引当金
訴訟等に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。
b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク、借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、燃料油等の価格変動リスク並びに運賃・傭船料変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
7 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2026/06/18 9:43