(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/21 14:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
事業用資産においては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産においては処分の意思決定を行った建物及び地価の下落等のあった土地について、投資額の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	機械装置等	日本	217
遊休資産	建物	日本	40
遊休資産	土地	日本	1

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として測定・評価しています。遊休資産については、正味売却価額により算定しており、処分見込額又は第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額にて測定・評価しています。

2024/06/21 14:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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