臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年4月28日
2.当該事象の内容
      次期以降の業績予想を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩す
      ことといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期の単体・連結決算において、繰延税金資産9,439百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額として
  計上いたしました。
以 上