臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/25 13:41
- 【資料】
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提出理由
2021年6月23日開催の当社第153期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)について事業目的を追加すると
ともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行う。
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、明珍幸一、浅野敦男、鳥山幸夫、針谷雄彦、園部恭也、新井真、山田啓二、内田龍平、志賀こず江及び亀岡剛を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、芥川裕を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
社外監査役の補欠監査役として、戎井真理を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2021年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)について事業目的を追加すると
ともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行う。
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、明珍幸一、浅野敦男、鳥山幸夫、針谷雄彦、園部恭也、新井真、山田啓二、内田龍平、志賀こず江及び亀岡剛を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、芥川裕を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
社外監査役の補欠監査役として、戎井真理を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 761,207 | 1,558 | 0 | (注1) | 可決 99.76 |
第2号議案 | |||||
明珍 幸一 | 749,580 | 13,183 | 0 | (注2) | 可決 98.24 |
浅野 敦男 | 757,200 | 5,566 | 0 | 可決 99.24 | |
鳥山 幸夫 | 757,874 | 4,892 | 0 | 可決 99.32 | |
針谷 雄彦 | 757,828 | 4,938 | 0 | 可決 99.32 | |
園部 恭也 | 758,105 | 4,661 | 0 | 可決 99.35 | |
新井 真 | 758,085 | 4,681 | 0 | 可決 99.35 | |
山田 啓二 | 759,954 | 2,812 | 0 | 可決 99.60 | |
内田 龍平 | 657,509 | 105,256 | 0 | 可決 86.17 | |
志賀 こず江 | 760,128 | 2,638 | 0 | 可決 99.62 | |
亀岡 剛 | 758,336 | 4,430 | 0 | 可決 99.38 | |
第3号議案 | 752,806 | 9,957 | 0 | (注2) | 可決 98.66 |
第4号議案 | 760,860 | 1,908 | 0 | (注2) | 可決 99.71 |
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上