臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/27 11:38
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月25日開催の当社第146期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭とする。
2.配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき4.5円 総額4,220,906,468円
3.剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、朝倉次郎、村上英三、鳥住孝司、鈴木俊幸、青木宏道、山内剛、鳥山幸夫、中川豊、薮中三十二及び木下榮一郎を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、堤則夫を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭とする。
2.配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき4.5円 総額4,220,906,468円
3.剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、朝倉次郎、村上英三、鳥住孝司、鈴木俊幸、青木宏道、山内剛、鳥山幸夫、中川豊、薮中三十二及び木下榮一郎を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、堤則夫を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 可決要件 | 決議結果 |
第1号議案 | 648,565 | 13,376 | 881 | 97.55% | (注)1 | 可決 |
第2号議案 | ||||||
朝倉 次郎 | 574,275 | 87,673 | 881 | 86.37% | (注)2 | 可決 |
村上 英三 | 556,564 | 105,251 | 1,014 | 83.71% | (注)2 | 可決 |
鳥住 孝司 | 630,370 | 31,445 | 1,014 | 94.81% | (注)2 | 可決 |
鈴木 俊幸 | 630,404 | 31,411 | 1,014 | 94.81% | (注)2 | 可決 |
青木 宏道 | 653,508 | 8,440 | 881 | 98.29% | (注)2 | 可決 |
山内 剛 | 649,107 | 12,708 | 1,014 | 97.63% | (注)2 | 可決 |
鳥山 幸夫 | 630,396 | 31,419 | 1,014 | 94.81% | (注)2 | 可決 |
中川 豊 | 649,199 | 12,616 | 1,014 | 97.64% | (注)2 | 可決 |
薮中 三十二 | 631,917 | 30,031 | 881 | 95.04% | (注)2 | 可決 |
木下 榮一郎 | 638,204 | 23,744 | 881 | 95.99% | (注)2 | 可決 |
第3号議案 | 608,578 | 53,336 | 881 | 91.53% | (注)2 | 可決 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上