当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(12) 重要事象等について
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

2014/06/27 13:07

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、平成24年11月に策定した中期経営計画に基づき、筆頭株主及び取引先からの支援を受けて資本増強を行い財務基盤を強化する一方、減速運航の強化や固定費の抜本的な合理化により徹底したコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、競争力の低い用船契約の解約や老齢船の売却を実行し、収益基盤の強化に向けた事業構造改革を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、円安の進行もあり、売上高は1,651億55百万円(前連結会計年度比247億4百万円、17.6%増加)となりましたが、損益面については、中小型船市況が当初の想定を大幅に下回ったため、営業損失は66億81百万円(前連結会計年度は183億70百万円の営業損失)、経常損失は85億84百万円(前連結会計年度は185億63百万円の経常損失)となりました。さらに、平成22年6月21日付にて提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の座礁事故に係る訴訟に関し英国高等法院より当社に対し損害賠償金約137.6百万米ドル及びこれに対する金利約29百万米ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決に基づき、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円を、また、コスト高となっていた用船契約の解約金として18億21百万円を、それぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失は154億29百万円(前連結会計年度は319億83百万円の純損失)となり、引き続き多額の損失を計上するに至りました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:07

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前事業年度に続き、当事業年度におきましても91億64百万円の営業損失及び43億66百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、134億59百万円の当期純損失となりました。また営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスとなりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社は、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。

2014/06/27 13:07

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。

2014/06/27 13:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失は、85億84百万円(前連結会計年度は185億63百万円の経常損失)となりました。これは、主に上述の営業損失を計上したことによるものであります。
当期純損失は、上述の経常損失に加え、特別損失に訴訟損失引当金繰入額、用船契約の解約に伴う解約金等を計上しました結果、154億29百万円(前連結会計年度は319億83百万円の当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/06/27 13:07

#6 配当政策（連結）

配当政策】
利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開に備えた企業体質強化のために内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様に継続的にかつ安定的利益還元を行うことを基本方針としており、当面、連結配当性向20%程度の配当を目標とし総合的・長期的な還元策を実施していくこととしております。
しかしながら、当社は当事業年度におきまして当期純損失を計上することになり、また当面の厳しい経営環境を考慮したうえで、誠に遺憾ながら、当期末は配当を見送らせていただくことといたしました。
なお、当社は、会社法第454条5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これに基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2014/06/27 13:07

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

2014/06/27 13:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	256,046,943	256,033,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	A種種類株式なお、概要は「第4 提出会社の状況、(1)株式の総数等」に記載の通りであります。

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:07