固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶 12年～20年
建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/06/27 13:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶	1,956百万円	1,959百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	52,752	百万円	56,151	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	38百万円	41百万円
固定資産―繰延税金資産	135 〃	129 〃
流動負債―繰延税金負債	△191 〃	△601 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ213億51百万円増加(前連結会計年度末比15.3%増加)し、1,605億80百万円となりました。流動資産は54億83百万円増加(前連結会計年度末比12.0%増加)し、固定資産は158億67百万円増加(前連結会計年度末比17.0%増加)となりました。流動資産の増加は、「貯蔵品」は10億38百万円減少しているものの、主に「現金及び預金」の増加54億5百万円によるものであり、固定資産の増加は、新造船の竣工等による「建設仮勘定」の減少59億56百万円がある一方、「船舶」の増加204億52百万円及び「長期前払用船料」の増加29億52百万円によるものであります。
一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ198億27百万円増加(前連結会計年度末比15.6%増加)し、1,467億99百万円となりました。これは、船舶に対する設備投資資金調達による「長期借入金」の増加136億58百万円及び「訴訟損失引当金」の増加57億63百万円によるものであります。

2014/06/27 13:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶については、主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶 5年～20年
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:07