9132 第一中央汽船

9132
2015/10/29
時価
4億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-47.68倍
(2010-2015年)
PBR
0.04倍
2010年以降
0.82-3.64倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/02/12 13:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2015/02/12 13:09
#3 事業等のリスク
なお、本判決に対して、船主は、英国最高裁判所に上告の許可を申し入れることができ、上告が提起され、上告審において再び審理されることとなった場合、本判決の内容が維持されるよう適切に対応してまいります。
(2)当社グループでは、海運市況の低迷の長期化が想定を超えたため、業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間においても、65億78百万円の営業損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
2015/02/12 13:09
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しているため、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間におきましても65億78百万円の営業損失、68億85百万円の経常損失となり、後述のとおり訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの5億83百万円の四半期純損失となりました。この長期の業績の低迷の要因は、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/02/12 13:09
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(内航海運業)
内航海運業につきましては、売上高81億57百万円と前第3四半期連結累計期間比2億円、2.4%減少し、営業利益は4億22百万円と前第3四半期連結累計期間比55百万円、11.5%減益となりました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止が継続し引き続き石炭火力発電所の高い稼働率により石炭専用船は、順調に稼働しましたが、天候不順及び現場職工の不足等によりセメント需要は停滞したためセメント専用船の稼働率は低下しました。また、一般貨物船におきましては、前年度に発生した消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、消費税増税に伴う国内民需の停滞により荷動きは低調に推移し、さらに原油価格は下落したものの燃料油価格は依然として高止まり状態にあり厳しい環境は続きましたが、効率的な配船・運航に努めた結果、前年同期比減収減益となったものの、引き続き利益を確保することができました。
2015/02/12 13:09
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
社グループでは、海運市況の低迷の長期化が想定を超えたため、業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間においても、65億78百万円の営業損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。2015/02/12 13:09
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しているため、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間におきましても65億78百万円の営業損失、68億85百万円の経常損失となり、後述のとおり訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの5億83百万円の四半期純損失となりました。この長期の業績の低迷の要因は、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/02/12 13:09

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