四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しているため、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間におきましても65億78百万円の営業損失、68億85百万円の経常損失となり、後述のとおり訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの5億83百万円の四半期純損失となりました。この長期の業績の低迷の要因は、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を平成26年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。
(1) 市況リスクの低減のための施策
①用船契約の解約等による船隊の縮小
②小型船型へウェイトシフト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、今後も新規の中長期貸船契約の成約による収入の固定化、保有船舶の売却及び用船契約の解約等を継続して実施しており、本年1月に大型船1隻の引き渡しを完了し、本年2月には大型船1隻および小型船1隻の引き渡しを完了しております。
(2) コスト削減策の強化及び継続
①減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
②一般管理費削減の継続
③船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④港費等の運航費削減の継続
なお、当社グループの近海不定期船事業の第一中央近海株式会社への事業集約につきましては平成26年4月1日付にて完了し、さらに第三者割当による総額85億円のD種種類株式の発行による資本増強につきましても平成26年7月8日に実行しております。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟については、平成25年7月30日(現地時間)に出された第一審判決の不当性を、英国控訴院における控訴審(以下、第二審)で訴えておりましたが、平成27年1月22日(現地時間)に当社の控訴を認容し第一審判決を取り消す第二審判決が言い渡されました。
これに伴い、第一審判決に基づき計上した訴訟損失引当金の計上根拠が消滅したため、同引当金を取り崩し、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を特別利益に計上しております。