有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
なお、当連結会計年度末において当社グループに係る借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、当該事象に係る設備借入金421億99百万円について、本年4月25日付にて当該主要金融機関との間で当該財務制限条項の修正に合意しており、現在では当該財務制限条項への抵触は回避されております。
(1) さらなる資本増強のための施策
海運市況は回復傾向にあるものの、その回復基調は緩やかなものに留まっており、関係取引先との間での円滑な取引を継続するためには、資本性のある資金調達をさらに実施することで自己資本の一層の増強を行い、海運市況が低迷するリスクに加えて、「オーシャン・ビクトリー」号の訴訟リスクが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたしました。そこで、当社は本年3月27日開催の取締役会において、第三者割当により総額85億円のD種種類株式の発行を行うことを決議し、本年6月27日開催の定時株主総会に同種類株式の発行に係る議案を決議いたしました。
(2) 市況リスクの低減のための施策
① 用船契約の解約等による船隊の縮小
② 小型船型へシフトウェイト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、新規の中長期貸船契約の成約により収入の固定化を一部実施したほか、今後も用船契約の解約等を検討してまいります。
(3) コスト削減策の強化及び継続
① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
② 一般管理費削減の継続
③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④ 港費等の運航費削減の継続
(4) 事業再編
当社グループは、グループ各社の事業内容の見直しを図り、中期経営計画における具体的施策の一環として、近海部門の整理及び再編を検討し、その結果、吸収分割により当社グループが行う近海不定期船事業を第一中央近海株式会社に集約することで、近海不定期船事業の専門性をより高め、効率的で機動的な運営ができるものと判断し、平成26年2月21日開催の取締役会において、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の近海不定期船事業を当社の完全子会社である第一中央近海株式会社に承継することを決議し、平成26年2月21日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
(5) 訴訟案件への対応
先に述べましたように、「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、当社といたしましては、英国高等法院第一審判決において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存であります。なお、最終的に当社に責任があるとの判断がなされる場合には、航海用船契約に基づき、関係先に求償をしていく所存であります。