四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況が想定より悪化したため、前連結会計年度に続き、当第2四半期連結累計期間におきましても41億4百万円の営業損失、50億90百万円の経常損失及び48億53百万円の四半期純損失となり、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても31億38百万円のマイナスとなっております。この長期の業績の低迷の要因は、市況対比割高なコストの用船船舶の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があります。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟について、平成25年7月30日(現地時間)に損害賠償約1億37百万ドル及び金利28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が当社に対し言い渡されております。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
(1) 資本増強のための施策
当社は、海運市況が低迷するリスクに加えて、「オーシャン・ビクトリー」号の訴訟リスクが実現した場合においても、企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断し、本年6月27日開催の定時株主総会において、第三者割当により総額85億円のD種種類株式の発行を行うことを決議し、本年7月8日に実行され、現金及び現金同等物の四半期末残高は181億63百万円となっております。
(2) 市況リスクの低減のための施策
①用船契約の解約等による船隊の縮小
②小型船型へウェイトシフト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、今後も新規の中長期貸船契約の成約による収入の固定化、保有船舶の売却及び用船契約の解約等を継続して実施してまいります。
(3) コスト削減策の強化及び継続
①減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
②一般管理費削減の継続
③船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④港費等の運航費削減の継続
(4) 事業再編
当社グループは、近海不定期船事業の専門性をより高め、将来的に効率的で機動的な運営ができるものと判断し、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の近海不定期船事業を当社の完全子会社である第一中央近海株式会社に承継いたしました。
(5) 訴訟案件への対応
先に述べました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件につきましては、英国高等法院第一審判決の内容に基づき訴訟損失引当金58億36百万円をすでに計上しておりますが、当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、本年10月14日から17日にわたる英国控訴院における控訴審にて本判決の不当性を主張しております。なお、最終的に当社に責任があるとの判断がなされる場合には、航海用船契約に基づき、関係先に求償をしていく所存であります。