四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)における世界経済を概観いたしますと、米国経済は個人消費の伸びが続き、設備投資は改善傾向が継続しており、欧州経済は緩やかに回復しておりますが、ギリシャ情勢を巡り、先行きの不透明感が増しております。一方で、中国をはじめとする新興国におきましては軒並み成長が鈍化しました。わが国におきましては、政府による経済・金融政策及び円安を背景に株価が上昇し、回復傾向にありました。
海運業界におきましては、船腹の過剰感、中国の景気減速に伴う石炭輸入量の減少等の要因により、昨年末から外航不定期船市況の歴史的低迷が全船型で継続しておりましたが、ケープ型(主に約15万重量トン超)が牽引する形で、6月中旬から市況が漸く上昇に転じ、足元では回復傾向が継続しております。内航海運におきましては、石炭火力発電需要を受けて燃料輸送が堅調に推移しましたが、粗鋼生産量の減産、公共工事の減少等により、一般貨物輸送は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に発表した新中期経営計画に基づき、事業及び子会社株式の譲渡、資産の売却、用船契約の解約等を実行し、船隊規模の適正化による市況リスクの低減を図るとともに、減速運航による燃料費の削減や一般管理費の削減を徹底するなど、コストを最小限に抑えるべく努めてまいりました。また、国内船主数十社に用船料を一定期間減額いただくことを了承いただき、資金繰りを改善し、損失を軽減することができました。
しかしながら、当初想定よりも市況回復が遅れているため、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高292億49百万円(前第1四半期連結累計期間比108億57百万円、27.1%減少)、営業損失54億47百万円(前第1四半期連結累計期間は13億67百万円の営業損失)、経常損失56億63百万円(前第1四半期連結累計期間は20億27百万円の経常損失)となり、事業譲渡益として2億95百万円の特別利益を計上したものの、建造中の船舶の減損損失12億31百万円及び造船契約損失引当金繰入額10億67百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78億49百万円(前第1四半期連結累計期間は25億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(外航海運業)
外航海運業につきましては、売上高262億5百万円と前第1四半期連結累計期間比98億51百万円、27.3%減少し、営業損失は55億98百万円(前第1四半期連結累計期間は16億26百万円の営業損失)となりました。
専用船部門
専用船部門におきましては、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約10万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。その事業に大きな影響がある世界の鉄鋼生産は中国の伸び率が減速傾向にはあるものの依然として増加しており、また世界的な荷動き量も、石炭は横這いながら鉄鉱石は増加を続けております。
しかしながら、当第1四半期のケープ型の市況は前年度第4四半期(1月から3月)に引き続き非常に低調で、4月から5月は日建ておよそ3千ドルから5千ドルという歴史的低水準で推移しました。これは年初来新造船の供給量を解撤量が上回っている状況にも関わらず、いまだに市場には船腹の過剰感が残っているためと考えられます。また、中国を始めとする世界的な景気の鈍化により原油、鉄鉱石、石炭などの価格も低位で推移しており、これが運賃市況に悪影響を与えていることも考えられます。6月中旬より船腹数にタイト感のある大西洋水域より市況が上昇を始め、6月末現在、9千ドル程度の水準にまで回復しており、今後もブラジルからの鉄鉱石輸出が増加すれば、更なる市況回復が期待出来ます。
このような状況下、国内外の顧客との関係を一層強化し、用船市況の高い水域・航路への配船や、インド向け貨物との組み合わせによる効率配船、各船の減速運航のさらなる深度化を実施するなど収益の向上に努めましたが、市況の下落はカバーできず、所期の目標を達成することはできませんでした。
不定期船部門
中型不定期船部門(約5万重量トンから約10万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5万重量トン)による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石、石炭輸送並びにインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の三国間輸送を中心に営業を展開しました。中国景気の成長鈍化を受けて、中国向けを主として荷動きが減少、加えて、引き続き船腹供給過多により、市況は前期に続いて低迷しました。このような状況下、コストの低減と効率配船に努めましたが、引き続き損失を計上するに至りました。
小型不定期船分野(約4万重量トンまで)におきましては、各水域における適正船腹の配分、アジア・米州の効率配船強化、燃料油調達港の厳選、減速運航によるコスト低減により採算の向上に努めましたが、長引く市況低迷により損失を計上いたしました。
東南アジア、中国、ロシア地域を中心とする近海不定期船分野(約2万重量トンまで)におきましては、鋼材、セメント、石灰石等の輸出貨物、石炭、合板、丸太等の輸入貨物の集荷強化や、三国間輸送を組入れた効率配船、減速運航による燃料費削減並びに運航費削減など収益改善施策の効果発現により、収支改善が続き、堅調に利益を計上いたしました。
専用船関係では、セメント専用船は順調に稼働し、所期の目標を達成することができましたが、石炭灰専用船は積地である日本の石炭火力発電所の定期点検の影響もあり稼働率が低く利益を計上することはできませんでした。
(内航海運業)
内航海運業につきましては、売上高14億30百万円と前第1四半期連結累計期間比13億4百万円、47.7%減少し、営業利益は13百万円と前第1四半期連結累計期間比1億45百万円、91.3%減益となりました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止が継続し石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭専用船は順調に稼働しましたが、建設現場の人手不足などによりセメント需要は停滞したためセメント専用船の稼働率は低下しました。また、一般貨物船におきましては、鉄鋼大手メーカーによる在庫調整のための粗鋼生産量の減産、公共工事の人手不足による未消化、軽自動車登録税増税前の駆け込み反動減による国内販売不振等により荷動きは低調に推移し、効率的な配船・運航に努めたものの、所期の目標を達成することができませんでした。
また、前連結会計年度におきまして、連結子会社であった泉汽船株式会社等の株式を譲渡し、連結子会社から除外されたため、前第1四半期連結累計期間比で、売上高及び営業利益が減少いたしました。
(その他)
当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業を営んでおります。
その他事業につきましては、売上高17億99百万円(前第1四半期連結累計期間比2億74百万円、18.0%増加)、営業利益は1億36百万円(前第1四半期連結累計期間比38百万円、39.1%増加)となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率の追求に寄与しております。
(2)財務状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ180億65百万円減少(前連結会計年度末比14.4%減少)し、1,072億92百万円となりました。流動資産は34億78百万円減少(前連結会計年度末比7.8%減少)し、固定資産は145億87百万円減少(前連結会計年度末比18.1%減少)となりました。流動資産の減少は、主に「現金及び預金」の減少30億57百万円であり、固定資産の減少は、主に子会社の売却に伴う「船舶」の減少133億60百万円によるものであります。
一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ102億14百万円減少(前連結会計年度末比9.4%減少)し、981億32百万円となりました。これは、主に「長期借入金」の減少106億8百万円によるものであります。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより「利益剰余金」の減少78億49百万円となり、前連結会計年度末比78億51百万円減少(前連結会計年度末比46.2%減少)し、91億59百万円となりました。
これにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の13.5%から8.5%へ低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、重要事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を順次とり進めております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しており、当第1四半期においては、当初見込んでいた水準よりもさらに悪化したことにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の前連結会計年度末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても54億47百万円の営業損失、56億63百万円の経常損失、並びに78億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、また純資産は91億59百万円となりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。また、前連結会計年度末において、当社グループは、設備借入金(当第1四半期連結会計期間末残高244億94百万円)の借入約定における財務制限条項に抵触しております。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、資金繰り改善のための緊急施策及び平成26年3月に策定した中期経営計画を取り進めることに加え、金融機関への取引継続の要請を行っております。
(1) 資金繰り改善のための緊急施策
① 用船料の減額等
当社グループは、現行の低迷した市況対比割高な用船料コストの負担を軽減するため、また資金繰りを改善するために、国内船主数十社に対して、一定期間用船料を減額いただくことを要請中であり、平成27年度は総額約96億円にのぼる資金繰り改善へのご協力が得られる見込みですが、現状では予定どおりの進捗となっております。
② 保有資産の譲渡等
当社グループは、外航海運市況が継続して低迷し収益が圧迫されていることに伴う資金繰りの悪化を防ぐため、収益性の高い保有船舶等の資産の売却の検討を進めております。この一環として、本年5月には、当社グループが遂行していた東京電力㈱向け石炭専用船輸送事業の売却を実施しましたが、引き続き資金繰り改善のための施策を検討してまいります。
(2) 平成26年3月に策定した中期経営計画
(ⅰ) 市況リスクの低減のための施策
① 用船契約の解約等による船隊の縮小
② 小型船型へウェイトシフト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、新規の中長期貸船契約の成約による収入の固定化、保有船舶の売却及び用船契約の解約等を継続して検討してまいります。
(ⅱ) コスト削減策の強化及び継続
① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
② 一般管理費削減の継続
③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④ 港費等の運航費削減の継続
(ⅲ) 事業再編
当社グループは、従来海運会社としての総合力を強化してまいりましたが、現在中期経営計画に基づく事業構造改革を推進中であり、重点志向する事業領域へ経営資源を配分し、経営の効率化を図るため、前連結会計年度に実施した内航事業会社の売却に引き続き、さらなる事業構造改革を推進してまいります。
(3) 金融機関への取引継続の要請
前連結会計年度末において当社グループに係る借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、約定先金融機関に対する期限の利益喪失請求権を行使しない旨の当社グループ要請に対し、現時点では当該債務の返済を求められてはおりません。
当社グループは、各金融機関へ個別に現状等の説明をすることにより理解を得られ、従来の取引関係は維持されるものと考えており、取引先金融機関に対して引き続き期限の利益喪失請求権を行使しないこと及び短期借入金の借り換え等、取引継続のご協力並びにご支援の要請をしてまいります。