#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2015/02/12 13:09
#3 事業等のリスク: なお、本判決に対して、船主は、英国最高裁判所に上告の許可を申し入れることができ、上告が提起され、上告審において再び審理されることとなった場合、本判決の内容が維持されるよう適切に対応してまいります。
(2)当社グループでは、海運市況の低迷の長期化が想定を超えたため、業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間においても、65億78百万円の営業損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しているため、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間におきましても65億78百万円の営業損失、68億85百万円の経常損失となり、後述のとおり訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの5億83百万円の四半期純損失となりました。この長期の業績の低迷の要因は、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 外航海運市況は、ケープ型(主に約15万重量トン超)において、期初に1万8千ドルレベルだったものが、1万ドルを割り込むレベルまで下降、その後10月下旬から11月上旬にかけて一度は2万ドル台半ばレベルまで上昇したものの、再び下落を続け年末には3千ドル台と史上最安値に近いレベルとなりました。中小型船型におきましては、インドネシアの鉱物資源の禁輸による船腹需要減少の影響を受け、また新造船供給圧力が大きく、特にパナマックス型は、殆ど上昇のきっかけすらなく、年間を通じて市況は低迷しました。一方、内航海運におきましては、旺盛な建築関連需要による原材料輸送ならびに石炭火力発電需要を受けて燃料輸送が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に策定した新中期経営計画に基づき、資本増強を行うことで財務基盤を強化し、保有船の売却及び用船解約等を実行して経営の安定化を図る一方、全船型で減速運航を徹底し、一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、海運市況低迷の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,195億95百万円(前第3四半期連結累計期間比51億50百万円、4.1%減)、営業損失65億78百万円(前第3四半期連結累計期間は51億65百万円の営業損失)、経常損失68億85百万円(前第3四半期連結累計期間は59億98百万円の経常損失)となりました。また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟については、平成25年7月30日(現地時間)に出された第一審判決の不当性を、英国控訴院における控訴審(以下、第二審)で訴えておりましたが、平成27年1月22日(現地時間)に当社の控訴を認容し第一審判決を取り消す第二審判決が言い渡されました。そのため、第一審判決に基づき計上した訴訟損失引当金57億63百万円を取り崩し、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を特別利益に計上いたしました結果、四半期純損失は5億83百万円(前第3四半期連結累計期間は122億56百万円の四半期純損失)となりました。
なお、前述の訴訟に関しましては、第二審判決に対して訴訟の相手先は、英国最高裁判所に上告の許可を申し入れることができ、上告が提起され、上告審において再び審理されることとなった場合においても、本判決の内容が維持されるよう適切に対応してまいります。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 社グループでは、海運市況の低迷の長期化が想定を超えたため、業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間においても、65億78百万円の営業損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。2015/02/12 13:09
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しているため、前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間におきましても65億78百万円の営業損失、68億85百万円の経常損失となり、後述のとおり訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの5億83百万円の四半期純損失となりました。この長期の業績の低迷の要因は、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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