#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2014/11/13 11:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2014/11/13 11:17
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況が想定より悪化したため、前連結会計年度に続き、当第2四半期連結累計期間におきましても41億4百万円の営業損失、50億90百万円の経常損失及び48億53百万円の四半期純損失となり、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても31億38百万円のマイナスとなっております。この長期の業績の低迷の要因は、市況対比割高なコストの用船船舶の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があります。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟について、平成25年7月30日(現地時間)に損害賠償約1億37百万ドル及び金利28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が当社に対し言い渡されております。
2014/11/13 11:17
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海運業界におきましては、外航不定期船市況は、船腹過剰による需給不均衡の長期化が抑制要因となり、総じて想定を下回る水準で推移しました。一方、内航海運市況は、一部の貨物で消費税増税に伴う駆け込み需要の剥落による減少が見られたものの、継続的な石炭火力発電需要を受けて燃料輸送は前年同期比同水準の高い稼働率を維持し、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に発表した新中期経営計画に基づき、資本増強を行うことで財務基盤を強化し、競争力の低い船隊の規模縮小による貨物と船腹のバランス改善を図るとともに、各船型で減速運航を徹底するなど、全社を挙げてコスト削減に努めてまいりましたが、未だ市況下落の影響を大きく受ける事業構造からの修正途上にあり、当初の見込みから乖離した海運市況の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高802億55百万円(前第2四半期連結累計期間比6億27百万円、0.8%減)、営業損失41億4百万円(前第2四半期連結累計期間は51億20百万円の営業損失)、経常損失50億90百万円(前第2四半期連結累計期間は59億28百万円の経常損失)、四半期純損失は48億53百万円(前第2四半期連結累計期間は115億30百万円の四半期損失)となり、引き続き多額の損失を計上するに至りました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況が想定より悪化したため、前連結会計年度に続き、当第2四半期連結累計期間におきましても41億4百万円の営業損失、50億90百万円の経常損失及び48億53百万円の四半期純損失となり、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても31億38百万円のマイナスとなっております。この長期の業績の低迷の要因は、市況対比割高なコストの用船船舶の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、海運市況が継続して低迷し、収益が圧迫されているためであり、現在の海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失が継続し、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があります。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟について、平成25年7月30日(現地時間)に損害賠償約1億37百万ドル及び金利28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が当社に対し言い渡されております。
2014/11/13 11:17