#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2015/08/10 14:01
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しており、当第1四半期においては、当初見込んでいた水準よりもさらに悪化したことにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の前連結会計年度末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても54億47百万円の営業損失、56億63百万円の経常損失、並びに78億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、また純資産は91億59百万円となりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。また、前連結会計年度末において、当社グループは、設備借入金(当第1四半期連結会計期間末残高244億94百万円)の借入約定における財務制限条項に抵触しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に発表した新中期経営計画に基づき、事業及び子会社株式の譲渡、資産の売却、用船契約の解約等を実行し、船隊規模の適正化による市況リスクの低減を図るとともに、減速運航による燃料費の削減や一般管理費の削減を徹底するなど、コストを最小限に抑えるべく努めてまいりました。また、国内船主数十社に用船料を一定期間減額いただくことを了承いただき、資金繰りを改善し、損失を軽減することができました。
しかしながら、当初想定よりも市況回復が遅れているため、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高292億49百万円(前第1四半期連結累計期間比108億57百万円、27.1%減少)、営業損失54億47百万円(前第1四半期連結累計期間は13億67百万円の営業損失)、経常損失56億63百万円(前第1四半期連結累計期間は20億27百万円の経常損失)となり、事業譲渡益として2億95百万円の特別利益を計上したものの、建造中の船舶の減損損失12億31百万円及び造船契約損失引当金繰入額10億67百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78億49百万円(前第1四半期連結累計期間は25億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しており、当第1四半期においては、当初見込んでいた水準よりもさらに悪化したことにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の前連結会計年度末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても54億47百万円の営業損失、56億63百万円の経常損失、並びに78億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、また純資産は91億59百万円となりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。また、前連結会計年度末において、当社グループは、設備借入金(当第1四半期連結会計期間末残高244億94百万円)の借入約定における財務制限条項に抵触しております。
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