営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/08/10 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2015/08/10 14:01

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	543百万円
営業利益	122 〃

2015/08/10 14:01

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しており、当第1四半期においては、当初見込んでいた水準よりもさらに悪化したことにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の前連結会計年度末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても54億47百万円の営業損失、56億63百万円の経常損失、並びに78億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、また純資産は91億59百万円となりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。また、前連結会計年度末において、当社グループは、設備借入金(当第1四半期連結会計期間末残高244億94百万円)の借入約定における財務制限条項に抵触しております。

2015/08/10 14:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(内航海運業)
内航海運業につきましては、売上高14億30百万円と前第1四半期連結累計期間比13億4百万円、47.7%減少し、営業利益は13百万円と前第1四半期連結累計期間比1億45百万円、91.3%減益となりました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止が継続し石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭専用船は順調に稼働しましたが、建設現場の人手不足などによりセメント需要は停滞したためセメント専用船の稼働率は低下しました。また、一般貨物船におきましては、鉄鋼大手メーカーによる在庫調整のための粗鋼生産量の減産、公共工事の人手不足による未消化、軽自動車登録税増税前の駆け込み反動減による国内販売不振等により荷動きは低調に推移し、効率的な配船・運航に努めたものの、所期の目標を達成することができませんでした。

2015/08/10 14:01

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化しており、当第1四半期においては、当初見込んでいた水準よりもさらに悪化したことにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の前連結会計年度末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても54億47百万円の営業損失、56億63百万円の経常損失、並びに78億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、また純資産は91億59百万円となりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。また、前連結会計年度末において、当社グループは、設備借入金(当第1四半期連結会計期間末残高244億94百万円)の借入約定における財務制限条項に抵触しております。

2015/08/10 14:01