#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 14:08
#3 対処すべき課題（連結）: 続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航不定期船市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航不定期船市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。その結果、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 業績等の概要: 海運業界におきましては、円安の進行に加え、原油価格の下落を受けて漸く秋頃より燃料油価格が低下したものの、外航不定期船市況は依然として船腹過剰による需給不均衡が解消されず、若干の上下はありましたが年度をとおして極めて低位に推移し、特に平成27年1月からは史上稀に見る水準まで落ち込み非常に厳しい状況が続きました。一方、内航海運市況は、石炭輸送量が比較的高い水準となり、全体として堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に発表した新中期経営計画に基づき、第三者割当による85億円の種類株式の発行によるさらなる資本増強に加え、子会社株式の譲渡・資産の売却・用船契約の解約等を実行し、船隊規模の適正化による市況リスクの低減を図るとともに、減速運航による燃料費の削減や一般管理費の削減を徹底するなど、コストを最小限に抑えるべく努めてまいりました。しかしながら、想定を大きく下回る市況の低迷を受け、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,522億67百万円(前連結会計年度比128億88百万円、7.8%減)、営業損失は131億90百万円(前連結会計年度は66億81百万円の営業損失)、経常損失は139億66百万円(前連結会計年度は85億84百万円の経常損失)となりました。また、平成22年6月21日に提起された「オーシャン・ビクトリー」号の座礁事故に係る訴訟につきましては、平成25年7月30日に英国高等法院によって言い渡された第一審判決で、当社は、船主に対する損害賠償費用及びこれに対する金利並びに訴訟費用の支払いを命じられましたが、平成27年1月22日、英国控訴院は当社の控訴を認容し第一審判決を取り消す第二審判決を言い渡しました。これにより第一審判決に基づき計上した訴訟損失引当金57億63百万円の戻入を特別利益として計上し、また、船隊規模縮小を進めた結果、固定資産売却益70億6百万円を特別利益として計上いたしました。一方、保有船舶の減損損失27億5百万円を特別損失として計上したことで、当期純損失は33億7百万円(前連結会計年度は154億29百万円の当期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社の船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、海運業費用の約6割を占める用船料は市況対比割高なため、前事業年度に続き、当事業年度におきましても163億43百万円の営業損失、142億56百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの26億60百万円の当期純損失となりました。
当社はこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社の仕組船子会社に係る設備借入金(当期末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
2015/06/26 14:08
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前連結会計年度比7.8%減収の1,522億67百万円となりました。これは、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めた結果であります。
また、営業損失は、131億90百万円(前連結会計年度は66億81百万円の営業損失)となりました。これは、市況低迷及び高コスト船の用船を継続していたことによるものであります。なお、セグメント業績の概要は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
経常損失は、139億66百万円(前連結会計年度は85億84百万円の経常損失)となりました。これは、主に上述の営業損失を計上したことによるものであります。
2015/06/26 14:08
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
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#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、資金繰り改善のための緊急施策及び平成26年3月に策定した中期経営計画を取り進めることに加え、金融機関への取引継続の要請を行っております。
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