有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社の船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、海運業費用の約6割を占める用船料は市況対比割高なため、前事業年度に続き、当事業年度におきましても163億43百万円の営業損失、142億56百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの26億60百万円の当期純損失となりました。
当社はこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社の仕組船子会社に係る設備借入金(当期末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社は、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、資金繰り改善のための緊急施策及び平成26年3月に策定した中期経営計画を取り進めることに加え、金融機関への取引継続の要請を行っております。
(1) 資金繰り改善のための緊急施策
① 用船料の減額等
当社は、現行の低迷した市況対比割高な用船料コストの負担を軽減するため、また資金繰りを改善するために、国内船主数十社に対して、一定期間用船料を減額いただくことを要請中であり、平成27年度は総額約96億円にのぼる資金繰り改善へのご協力が得られる見込みです。
② 保有資産の譲渡等
当社は、外航海運市況が継続して低迷し収益が圧迫されていることに伴う資金繰りの悪化を防ぐため、収益性の高い保有船舶等の資産の売却の検討を進めております。
(2) 平成26年3月に策定した中期経営計画
(ⅰ) 市況リスクの低減のための施策
① 用船契約の解約等による船隊の縮小
② 小型船型へウェイトシフト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、新規の中長期貸船契約の成約による収入の固定化、保有船舶の売却及び用船契約の解約等を継続して実施しており、本年1月から3月にかけて、保有船舶3隻の売却を完了、また5隻の定期用船契約の無償解約を実施しております。
(ⅱ) コスト削減策の強化及び継続
① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
② 一般管理費削減の継続
③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④ 港費等の運航費削減の継続
(ⅲ) 事業再編
当社は、従来海運会社としての総合力を強化してまいりましたが、現在中期経営計画に基づく事業構造改革を推進中であり、重点志向する事業領域へ経営資源を配分するため、本年3月に連結子会社であった内航海運事業会社の株式を第三者へ譲渡いたしました。当社は、経営の効率化を図るため、引き続き売却を含む事業構造改革を推進してまいります。
(3) 金融機関への取引継続の要請
当事業年度末において当社の仕組船子会社に係る借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、約定先金融機関に対する期限の利益喪失請求権を行使しない旨の当社グループの要請に対し、現時点では当該債務の返済を求められてはおりません。
当社は、各金融機関へ個別に現状等の説明をすることにより理解を得られ、従来の取引関係は維持されるものと考えており、取引先金融機関に対して引き続き期限の利益喪失請求権を行使しないこと及び短期借入金の借り換え等、取引継続のご協力並びにご支援の要請をしてまいります。
以上これらの対応策を順次取り進めておりますが、未だ長期化している海運市況の低迷による影響を受け、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等、船腹量の適正規模への修正の途上であり、収益の改善には未だ至っておりません。
また、資金繰り改善に向けた保有船舶等の資産売却については現段階で未確定であります。
さらに期限の利益喪失請求権を行使しないこと及び短期借入金の借り換え等の支援要請は現在継続して実施中であります。財務制限条項の抵触に関しては、現時点では当該債務の返済を求められてはおらず、当社としては金融機関から一定の理解を頂いていると考えておりますが、契約上存在している期限の利益喪失請求権は放棄されておりません。
以上の点において、現時点においても継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。