#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2014/06/27 13:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 13:07
#3 事業等のリスク: (12) 重要事象等について
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
2014/06/27 13:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
2014/06/27 13:07
#5 業績等の概要: 専用船関係では、セメント専用船、石炭灰専用船とも順調に稼働し、前期比増収増益となりました。
<内航海運業>内航海運業につきましては、売上高111億92百万円と前連結会計年度比3億22百万円、3.0%増加となりましたが、営業利益は5億82百万円と前連結会計年度比80百万円、12.2%減少となりました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止に伴う石炭火力発電所の高い稼働率や、セメント需要増大を受け、順調に稼働しました。また、一般貨物船につきましては、燃料油価格のさらなる高騰に加え、上期は一般消費材等の荷動きは低調に推移し、厳しい環境に置かれましたが、下期は復興需要、消費税増税前の駆け込み需要等により一般消費材等の荷動きは好転し、効率的な配船・運航に努めた結果、内航部門全体で前期比増収増益となりました。
2014/06/27 13:07
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前事業年度に続き、当事業年度におきましても91億64百万円の営業損失及び43億66百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、134億59百万円の当期純損失となりました。また営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスとなりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社は、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
2014/06/27 13:07
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
2014/06/27 13:07
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前連結会計年度比17.6%増収の1,651億55百万円となりました。これは、積極的な船隊整備により運航規模を拡大した結果であり、前連結会計年度との比較では増収を確保いたしました。
一方、営業損失は、66億81百万円(前連結会計年度は183億70百万円の営業損失)となりました。これは、燃料油価格高騰、市況低迷及び高コスト船の用船を継続していたことによるものであります。なお、セグメント業績の概要は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
経常損失は、85億84百万円(前連結会計年度は185億63百万円の経常損失)となりました。これは、主に上述の営業損失を計上したことによるものであります。
2014/06/27 13:07
#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年7月30日(現地時間)にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
2014/06/27 13:07
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
2014/06/27 13:07