#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2015/06/26 14:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注3)セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 14:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
2015/06/26 14:08
#4 対処すべき課題（連結）: 続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航不定期船市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航不定期船市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。その結果、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/26 14:08
#5 業績等の概要: 専用船関係では、セメント専用船は順調に稼働したものの3隻中2隻が定期的な入渠により前期比減益となる一方、石炭灰専用船は当初計画以上の稼働率となり、前期比増益となりました。
<内航海運業>内航海運業につきましては、売上高105億90百万円と前連結会計年度比6億1百万円、5.4%減少となり、営業利益は5億79百万円と前連結会計年度比2百万円、0.5%減少となりました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止が継続し石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭専用船は順調に稼働しましたが、天候不順及び現場職工の不足等によりセメント需要は停滞したため、セメント専用船の稼働率は低下しました。また、一般貨物船におきましては、前年度に発生した消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、消費税増税に伴う国内民需の停滞により荷動きは低調に推移し、さらに直近価格は下落したものの年平均燃料油価格は高止まりしており、厳しい環境が続きましたが効率的な配船・運航に努めた結果、内航部門全体では前期比増益となりました。
2015/06/26 14:08
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社の船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、海運業費用の約6割を占める用船料は市況対比割高なため、前事業年度に続き、当事業年度におきましても163億43百万円の営業損失、142億56百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの26億60百万円の当期純損失となりました。
当社はこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社の仕組船子会社に係る設備借入金(当期末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
2015/06/26 14:08
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
2015/06/26 14:08
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前連結会計年度比7.8%減収の1,522億67百万円となりました。これは、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めた結果であります。
また、営業損失は、131億90百万円(前連結会計年度は66億81百万円の営業損失)となりました。これは、市況低迷及び高コスト船の用船を継続していたことによるものであります。なお、セグメント業績の概要は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
経常損失は、139億66百万円(前連結会計年度は85億84百万円の経常損失)となりました。これは、主に上述の営業損失を計上したことによるものであります。
2015/06/26 14:08
#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
2015/06/26 14:08
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、資金繰り改善のための緊急施策及び平成26年3月に策定した中期経営計画を取り進めることに加え、金融機関への取引継続の要請を行っております。
2015/06/26 14:08