有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航不定期船市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航不定期船市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。その結果、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、資金繰り改善のための緊急施策及び平成26年3月に策定した中期経営計画を取り進めることに加え、金融機関への取引継続の要請を行っております。
なお、具体的な対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
(2) 経営理念に沿った企業活動の継続
当社グループは、以下の項目を経営理念として掲げ継続して取り組んでおり、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、重要な法務リスク、訴訟への取り組みの強化、海運会社の使命である安全、効率輸送の徹底とともに、堅実な企業活動に向け邁進してまいります。
・顧客のニーズを追求した付加価値の高いサービスを提供し顧客とともに発展する。
・株主の期待に沿うべく、適正な利潤の確保と長期安定経営により企業価値の増大に努める。
・倫理観をもって企業活動に邁進し、国際社会での信頼を築く。
・個の力を高め、それを結集することにより、企業力の強化に努める。
・船舶の安全運航を徹底し、地球環境の保全に努める。