有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消
平成25年2月と6月の二度にわたるA種種類株式の発行により総額314億円を調達したほか、金融機関や船主・造船所等の取引先からご支援をいただくことで、資金繰り及び財務基盤の安定、適正な船隊規模への回帰、並びに安定利益を生む構造への改革に向けた事業構造改革を推進してまいりました。
これまで実行してきた諸施策によって当社グループの競争力は高まっており、海運市況も回復傾向にありますが、依然として船腹量の適正規模への修正の途上にあり、長期化した海運市況の低迷による影響を受け、収益の改善には未だ至っておりません。さらに、「オーシャン・ビクトリー」号の座礁事故に係る訴訟に関し、当社に対し損害賠償金等の支払いを命じる第一審判決に基づき、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円を特別損失に計上した結果、引き続き多額の損失の計上を余儀なくされました。その結果、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、こうした状況を一刻も早く解消するために、平成24年11月に中期経営計画を策定し、当該計画に従った各種施策の実行により損益改善を進めてまいりましたが、さらなる資本増強を行うことで安定した経営基盤の構築及び早期黒字化を達成するとともに、これまで実行してきたコスト削減策を継続し、市況リスク低減を行って、安定的な利益を生み出すべく、平成24年11月以降現在までの情勢変化の影響も織り込んだうえで、平成26年3月に平成24年11月発表の中期経営計画の目標を引き継ぐ新たな中期経営計画を策定し、現在順次取り進めております。
なお、具体的な対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
(2) 経営理念に沿った企業活動の継続
当社グループは、以下の項目を経営理念として掲げ継続して取り組んでおり、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、重要な法務リスク、訴訟への取り組みの強化、海運会社の使命である安全、効率輸送の徹底とともに、堅実な企業活動に向け邁進してまいります。
・顧客のニーズを追求した付加価値の高いサービスを提供し顧客とともに発展する。
・株主の期待に沿うべく、適正な利潤の確保と長期安定経営により企業価値の増大に努める。
・倫理観をもって企業活動に邁進し、国際社会での信頼を築く。
・個の力を高め、それを結集することにより、企業力の強化に努める。
・船舶の安全運航を徹底し、地球環境の保全に努める。