有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、外航海運市況の低迷が想定より長期化していることにより、業績にも多大な影響を受けております。当社グループの船隊の期末現在での平均用船契約残存期間は約6年ですが、売上原価の約5割を占める用船料は市況対比割高なため、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても131億90百万円の営業損失、139億66百万円の経常損失となり、訴訟損失引当金戻入額57億63百万円を計上したものの33億7百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても48億21百万円のマイナスとなりました。
当社グループはこの市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めつつも、現在の外航海運市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ営業損失並びに経常損失が継続し、また、当社グループに係る設備借入金(当連結会計年度末残高247億80百万円)について、借入約定における財務制限条項に抵触し、その結果短期借入金を含む資金繰りにも懸念が生じるおそれがあります。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。