流動負債

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社2社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,771百万円
固定資産	7,493 〃
流動負債	△1,397 〃
固定負債	△4,877 〃

2015/06/26 14:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動負債―繰延税金負債	△40百万円	△37百万円
固定負債―繰延税金負債	△362 〃	△309 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 14:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	129 〃	82 〃
流動負債―繰延税金負債	△601 〃	△42 〃
固定負債―繰延税金負債	△816 〃	△431 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 14:08

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(9)社債、(10)長期借入金、並びに(11)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「社債」、「長期借入金」並びに「リース債務」には、連結貸借対照表上、流動負債に含まれる1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金並びにリース債務がそれぞれ含まれております。
(12)デリバティブ取引

2015/06/26 14:08