有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71百万円	51百万円
退職給付に係る負債	390 〃	194 〃
役員退職慰労引当金	7 〃	2 〃
減損損失	2,030 〃	1,495 〃
投資有価証券評価損	38 〃	11 〃
会員権評価損	85 〃	78 〃
用船契約解約金	24 〃	― 〃
特別修繕引当金	134 〃	122 〃
訴訟損失引当金	1,920 〃	― 〃
繰越欠損金	18,551 〃	21,006 〃
繰延ヘッジ損益	240 〃	177 〃
その他	408 〃	313 〃
繰延税金資産小計	23,905百万円	23,454百万円
評価性引当額	△23,564 〃	△23,300 〃
繰延税金資産合計	340百万円	153百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△408 〃	△334 〃
特別償却準備金	△3 〃	△2 〃
その他有価証券 評価差額金	△95 〃	△64 〃
繰延ヘッジ損益	△548 〃	― 〃
その他	△531 〃	△126 〃
繰延税金負債合計	△1,588 〃	△527 〃
繰延税金負債の純額	△1,247百万円	△373百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	41百万円	17百万円
固定資産―繰延税金資産	129 〃	82 〃
流動負債―繰延税金負債	△601 〃	△42 〃
固定負債―繰延税金負債	△816 〃	△431 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.34%	31.83%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.36%	△1.35%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	5.11%	24.93%
評価性引当額	△36.44%	△73.82%
特定外国子会社当期利益	3.10%	15.86%
特定外国子会社留保金課税	△8.37%	△24.5%
持分法による投資利益	0.12%	2.34%
その他	△0.09%	△1.46%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	△2.60%	△26.17%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.83%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは29.44%、平成28年4月1日以降のものについては29.33%にそれぞれ変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。