有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円	64百万円
賞与引当金	35 〃	26 〃
退職給付引当金	147 〃	76 〃
減損損失	899 〃	33 〃
会員権評価損	82 〃	75 〃
用船契約解約金	141 〃	56 〃
関係会社損失負担金	496 〃	424 〃
訴訟損失引当金	1,920 〃	― 〃
繰越欠損金	18,520 〃	21,006 〃
繰延ヘッジ損益	44 〃	36 〃
その他	79 〃	40 〃
繰延税金資産小計	22,398百万円	21,841百万円
評価性引当額	△22,398 〃	△21,841 〃
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3 〃	△2 〃
圧縮記帳積立金	△337 〃	△274 〃
その他有価証券 評価差額金	△61 〃	△51 〃
その他	― 〃	△19 〃
繰延税金負債合計	△403 〃	△347 〃
繰延税金負債の純額	△403百万円	△347百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動負債―繰延税金負債	△40百万円	△37百万円
固定負債―繰延税金負債	△362 〃	△309 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.34%	31.83%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.26%	△0.73%
特定外国子会社留保金課税	△9.27%	△23.63%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	19.12%	45.35%
住民税均等割	△0.07%	△0.31%
評価性引当額	△43.59%	△52.77%
その他	△0.22%	0.14%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	0.05%	△0.13%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.83%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは29.44%、平成28年4月1日以降のものについては29.33%にそれぞれ変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。