有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開に備えた企業体質強化のために内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様に継続的にかつ安定的利益還元を行うことを基本方針としており、当面、連結配当性向20%程度の配当を目標とし総合的・長期的な還元策を実施していくこととしております。
しかしながら、当社は当事業年度におきまして当期純損失を計上することになり、また当面の厳しい経営環境を考慮したうえで、誠に遺憾ながら、当期末は配当を見送らせていただくことといたしました。
なお、当社は、会社法第454条5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これに基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。