NSユナイテッド海運（9110）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億8700万
2010年9月30日 -24.45%: 5億1900万
2010年12月31日 +337.38%: 22億7000万
2011年3月31日 +77.62%: 40億3200万
2011年6月30日: -4億7300万
2011年9月30日 -428.96%: -25億200万
2011年12月31日 -31.18%: -32億8200万
2012年3月31日: -10億3900万
2012年6月30日 -42.06%: -14億7600万
2012年9月30日 -36.25%: -20億1100万
2012年12月31日: -6億2200万
2013年3月31日 -999.99%: -124億200万
2013年6月30日: 44億7300万
2013年9月30日 +91.8%: 85億7900万
2013年12月31日 +41.74%: 121億6000万
2014年3月31日 +1.22%: 123億800万
2014年6月30日 -93.49%: 8億100万
2014年9月30日 +531.46%: 50億5800万
2014年12月31日 +117.38%: 109億9500万
2015年3月31日 +25.93%: 138億4600万
2015年6月30日 -79.86%: 27億8900万
2015年9月30日 -22.12%: 21億7200万
2015年12月31日 +72.84%: 37億5400万
2016年3月31日 -75.6%: 9億1600万
2016年6月30日: -39億1300万
2016年9月30日 -24.07%: -48億5500万
2016年12月31日: 24億5300万
2017年3月31日 -2.24%: 23億9800万
2017年6月30日 -17.26%: 19億8400万
2017年9月30日 +124.24%: 44億4900万
2017年12月31日 +68.22%: 74億8400万
2018年3月31日 -35.74%: 48億900万
2018年6月30日 -37.12%: 30億2400万
2018年9月30日 +168.39%: 81億1600万
2018年12月31日 +8.06%: 87億7000万
2019年3月31日 +31.36%: 115億2000万
2019年6月30日: -6億400万
2019年9月30日: 16億5000万
2019年12月31日 +186.06%: 47億2000万
2020年3月31日 -1.17%: 46億6500万
2020年6月30日 -53.48%: 21億7000万
2020年9月30日 +11.2%: 24億1300万
2020年12月31日 +115.17%: 51億9200万
2021年3月31日 +31.45%: 68億2500万
2021年6月30日 -46.32%: 36億6400万
2021年9月30日 +151.06%: 91億9900万
2021年12月31日 +79.1%: 164億7500万
2022年3月31日 +52.9%: 251億9000万
2022年6月30日 -59%: 103億2800万
2022年9月30日 +81.11%: 187億500万
2022年12月31日 +36.29%: 254億9300万
2023年3月31日 +8.67%: 277億200万
2023年6月30日 -77.78%: 61億5500万
2023年9月30日 +83.8%: 113億1300万
2023年12月31日 +26.75%: 143億3900万
2024年3月31日 +30.14%: 186億6100万
2024年6月30日 -70.29%: 55億4500万
2024年9月30日 +55.38%: 86億1600万
2024年12月31日 +83.79%: 158億3500万
2025年3月31日 +22.51%: 193億9900万
2025年6月30日 -75.32%: 47億8700万
2025年9月30日 +151.2%: 120億2500万
2025年12月31日 +83.78%: 220億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 15:12