賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△4	2
賞与引当金繰入額	254	273
役員賞与引当金繰入額	58	69
退職給付費用	117	121

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#2 売上原価に含まれる引当金繰入額

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)賞与引当金繰入額退職給付費用特別修繕引当金繰入額

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

子会社整理損

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付に係る負債

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から20年です。
b.建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/26 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/26 15:01