乾汽船(9113)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 71億9807万
- 2009年3月31日 -48.88%
- 36億7985万
- 2010年3月31日 -73.28%
- 9億8340万
- 2011年3月31日 +9.89%
- 10億8066万
- 2012年3月31日
- -7億6157万
- 2013年3月31日 -390.81%
- -37億3787万
個別
- 2008年3月31日
- 56億8510万
- 2009年3月31日 -33.07%
- 38億494万
- 2010年3月31日 -63.44%
- 13億9115万
- 2011年3月31日 -0.95%
- 13億7795万
- 2012年3月31日
- -5億4072万
- 2013年3月31日 -389.56%
- -26億4721万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/26 13:30
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △14.33 1.91 △3.63 29.00 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- [算定方法]2014/06/26 13:30
①利益連動給与総額は、当該事業年度の当期純利益(個別)に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、1億円を超えない金額とする。
②各取締役への支給配分は役職別とし、各役職別の支給配分は、利益連動給与総額に次項③に定める役職位別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(10万円未満切捨)とする。 - #3 業績等の概要
- その中にあって当社は、効率的な配船を引き続き追求すると共に、減速航海による燃料費の削減や国内諸経費の削減に努めましたが、市況の低迷による採算の悪化をカバーするには至らず、当連結会計年度の営業損益及び経常損益は赤字となりました。2014/06/26 13:30
なお、当連結会計年度において37,000DWT型の新造船が2隻竣工し、当社船隊の新鋭船への代替が計画通り進捗しております。この代替にともなう老齢船の売却、ならびに保有株式の売却による特別利益を計上し、当期純利益は3期ぶりの黒字となりました。
具体的数字は、連結売上高は、16,486百万円(前期比3,948百万円増加)、営業損失は1,203百万円(前期比626百万円縮小)、経常損失は1,238百万円(前期比130百万円拡大)、当期純利益は380百万円(前期は3,737百万円の純損失)となりました。 - #4 経営上の重要な契約等
- ② 合併する相手会社の概要2014/06/26 13:30
e> ③ 合併の要旨名称 イヌイ倉庫株式会社 連結売上高 7,329 百万円(平成26年3月期) 連結当期純利益 156 百万円(平成26年3月期)
(i)合併の日程 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外損益につきましては、新造船建造のための借入金の増加による支払利息の増加等の要因があり、経常損失は1,238百万円(前期比130百万円拡大)となりました。2014/06/26 13:30
一方で、老齢船の売却で固定資産売却益1,014百万円、保有株式の売却で507百万円の投資有価証券売却益を計上したこと等により、当期純利益は380百万円(前期は3,737百万円の純損失)と3期ぶりに黒字回復いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2014/06/26 13:30
当社は、配当金につきましては、年1回期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向を通期の当期純利益の20%を目安とし、資産の売却損益ならびに投資計画を加味して株主の皆様に安定的に配分することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、この基本方針に基づき、1株当たり2円の普通配当に創業110周年記念の特別記念配当1円を加えた3円といたしました。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 13:30
項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △2,647,217 587,333 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △2,647,217 587,333 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,409 29,409 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成22年6月25日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権)普通株式 550,000株なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成22年6月25日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権)普通株式 545,000株なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 13:30
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △3,737,877 380,969 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △3,737,877 380,969 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,409 29,409 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成22年6月25日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権)普通株式 550,000株なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成22年6月25日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権)普通株式 545,000株なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。