明海グループ（9115）の資産の部 - 不動産賃貸業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

そして、同じく2025年3月に 「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」 を特定しました。
当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
[サステナビリティにおける重要課題(マテリアリティ)]

2026/06/24 14:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

2026/06/24 14:07

#3 リスク管理（連結）

また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。
具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。また、外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。
また、同委員会の下部組織として 「情報セキュリティ分科会」 を設け、グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく取組んでいます。

2026/06/24 14:07

#4 不動産賃貸業費用に関する注記

不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
租税公課	201,795	千円	206,875	千円
減価償却費	385,615	〃	816,673	〃
土地賃借料	147,421	〃	147,421	〃
その他	136,209	〃	162,866	〃
計	871,041	千円	1,333,836	千円

2026/06/24 14:07

#5 事業の内容

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業	当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は20社です。
(2) ホテル関連事業	現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は7社です。
(3) 不動産賃貸業	主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は4社です。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) [セグメント]

2026/06/24 14:07

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」第3条第1項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日;1999年3月31日

2026/06/24 14:07

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
このような考えのもと、給与の決定にあたっては、社会経済情勢、労働市場動向等の外部要因を考慮のうえ、求める人材の確保に適する給与水準の維持に努めつつ、個々人の評価結果を踏まえ、企業価値向上に資する動機づけが適切に機能するよう決定しています。2026/06/24 14:07

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

不動産賃貸業
当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)により認識しています。2026/06/24 14:07

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸業
当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)により認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	1,359,898	1,762,518
契約資産	5,839	34,460
契約負債	5,053,481	7,179,783

期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。
2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
3.契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、1年を超えるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	1,762,518	2,024,316
契約資産	34,460	152,545
契約負債	7,179,783	9,088,056

期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。
2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
3.契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、1年を超えるものがないため、記載を省略しています。2026/06/24 14:07

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル関連事業	3	(1)
不動産賃貸業	―	(―)
合計	106	(6)

(注)1 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

2026/06/24 14:07

#11 戦略（連結）

材:多様な人材の成長と活躍を支える
2)安全:事業の安全を実現する
3)自然:海・自然の豊かさを守る
上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。
[サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理]2026/06/24 14:07

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

2026/06/24 14:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より458百万円減少し、292,820百万円となりました。また負債の部は前連結会計年度末より6,963百万円減少し、195,100百万円となりました。これらは主に、連結子会社1社の連結範囲からの除外によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末より6,505百万円増加し、97,720百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

2026/06/24 14:07

#14 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海運業費用	24,000	〃	25,500	〃
不動産賃貸業収益	1,193,369	〃	1,422,251	〃
一般管理費	123,393	〃	160,137	〃

2026/06/24 14:07

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	91,214,584	97,720,511
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	43,458,568	44,418,613
(うち非支配株主持分(千円))	(43,458,568)	(44,418,613)

2026/06/24 14:07