明海グループ(9115)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -9億435万
- 2012年3月31日
- -6098万
- 2013年3月31日
- 25億19万
- 2014年3月31日 +137.96%
- 59億4954万
- 2015年3月31日 +16.9%
- 69億5475万
- 2016年3月31日 -55.02%
- 31億2830万
- 2017年3月31日 -44.02%
- 17億5122万
- 2018年3月31日 +99.76%
- 34億9824万
- 2019年3月31日 +0.14%
- 35億297万
- 2020年3月31日 -25.03%
- 26億2628万
- 2021年3月31日 -45.4%
- 14億3391万
- 2022年3月31日 +530.41%
- 90億3947万
- 2023年3月31日 +133.34%
- 210億9252万
- 2024年3月31日 -26.52%
- 154億9777万
- 2025年3月31日 -24.54%
- 116億9485万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 11:03
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。2025/06/27 11:03
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部は、前連結会計年度末より7,020百万円増加し、202,064百万円となりました。これは主に流動負債その他、固定負債その他の増加によるものです。2025/06/27 11:03
純資産の部は、前連結会計年度末より9,801百万円増加し、91,214百万円となりました。これは主に非支配株主持分、その他の包括利益累計額、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況