明海グループ（9115）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億3272万
2014年6月30日 +2.72%: 2億3905万
2014年9月30日 +0.58%: 2億4044万
2014年12月31日 +2.22%: 2億4577万
2015年3月31日 +1.81%: 2億5023万
2015年6月30日 +2.48%: 2億5643万
2015年9月30日 +1.46%: 2億6019万
2015年12月31日 +1.59%: 2億6432万
2016年3月31日 +2%: 2億6960万
2016年6月30日 +1.24%: 2億7296万
2016年9月30日 +11.79%: 3億513万
2016年12月31日 -1.15%: 3億163万
2017年3月31日 +1.78%: 3億701万
2017年6月30日 +2.71%: 3億1531万
2017年9月30日 +3.71%: 3億2701万
2017年12月31日 +1.73%: 3億3268万
2018年3月31日 +2.5%: 3億4099万
2018年6月30日 -1.01%: 3億3755万
2018年9月30日 +3.83%: 3億5048万
2018年12月31日 +3.42%: 3億6246万
2019年3月31日 -2.69%: 3億5270万
2019年6月30日 -1.25%: 3億4830万
2019年9月30日 +5.17%: 3億6629万
2019年12月31日 +0.99%: 3億6992万
2020年3月31日 -4.82%: 3億5210万
2020年6月30日 +1.33%: 3億5679万
2020年9月30日 +3.07%: 3億6775万
2020年12月31日 +3.26%: 3億7975万
2021年3月31日 -2.33%: 3億7090万
2021年6月30日 +0.95%: 3億7443万
2021年9月30日 -0.33%: 3億7321万
2021年12月31日 -1.3%: 3億6837万
2022年3月31日 +1.34%: 3億7330万
2022年6月30日 +4.18%: 3億8890万
2022年9月30日 -8.58%: 3億5553万
2022年12月31日 +2.71%: 3億6515万
2023年3月31日 +0.61%: 3億6739万
2023年6月30日 +0.91%: 3億7072万
2023年9月30日 +1.85%: 3億7757万
2023年12月31日 -1.96%: 3億7016万
2024年3月31日 +0.49%: 3億7197万
2024年6月30日 +0.62%: 3億7427万
2024年9月30日 -3.23%: 3億6217万
2024年12月31日 +3.45%: 3億7466万
2025年3月31日 +2.09%: 3億8250万
2025年6月30日 +5.06%: 4億184万
2025年9月30日 +2.83%: 4億1322万
2025年12月31日 +3.57%: 4億2798万
2026年3月31日 +2.13%: 4億3708万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,416,009千円	1,375,523千円
退職給付に係る負債	117,763千円	123,394千円
役員退職慰労引当金	43,367千円	42,502千円

(表示方法の変更)
当連結会計年度より、外国子会社合算税制の対象会社に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳を集約して表示する方法に変更しています。これにより前連結会計年度に表示していた内訳の一部を「合算課税による税効果」に集約して表示しています。

2025/06/27 11:03

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。
2 確定給付制度

2025/06/27 11:03